【概要】
MNP(携帯電話ナンバーポータビリティ)制度とは、携帯電話の電話番号を変更せずに移転先の携帯電話事業者と契約を締結し、サービスの提供を受けることのできる制度です。
日本では2006年10月24日から開始されました。
この制度を利用するには転出前の携帯通信事業者からMNP予約番号の発行を受ける必要があります。
【MNP番号】
MNP予約番号は携帯通信事業者によって即日発行される場合と、複数営業日かかる場合にわかれます。
・MNP予約番号は10桁の数字です
MNP番号には有効期限があります。
新たに契約しようとしている携帯通信事業者によっては、十分な有効期限がないと受付できない場合があります。
事業者切り替えがスムーズに進められない場合、無駄な費用がかかる可能性があります。
MNP制度を使って事業者を変える場合は、請求締日や定期契約の更新月などを事前に確認の上、計画することが大切です。
【転出手続きと転入手続き】
MNP制度を利用して携帯通信事業者を変更する場合は、「MNP転出手続き(=解約)」と「MNP転入手続き(=契約)」が必要です。
それぞれの手続ではMNP予約番号が必要です。
・手順概略
①転出手続きを行うためには、現在契約中の携帯通信事業者からMNP予約番号の発行を受けます。
②新たに契約しようとしている携帯通信事業者に対して、MNP転入手続きを行います。
②のステップにおいて①で発行したMNP予約番号が必要です。
③新たに契約する携帯通信事業者と契約が成立し、回線の開通が完了し次第、以前の携帯通信事業者は自動的に解約となります。
この手続きの流れの様に、移転元事業者に申し込みを行った後、移転先事業者に申し込みを行う手順で運用するMNPのことは「ドナー型」と呼ばれています。
諸外国では移転先事業者のみに申し込みを行う方式をとっている事業者もあり、この形式のことを「レシピエント型」と呼んでいます。
【引き継げるもの・引き継ぎができないもの】
引き継ぎが可能な内容は【携帯電話番号】のみです。
携帯通信事業者が提供するキャリアメールやポイントなどを始めとする各種サービスは一部を除き、引き継ぎすることができません。
なお、携帯電話本体はSIMロックの施されていない(解除されている)携帯電話機であれば、引き続き利用できる可能性が高いです。
【MNP手続完了後の音声通話接続について(技術仕様)】
MNP手続き完了後も利用者は従来から使用していた電話番号で発着信を行うことができます。
日本では「リダイレクション方式(Call Dropback)」を使った電話接続を行っています。
発信後、以前の携帯通信事業者に一度接続されます。
電話番号データベースによって転出を確認することができた場合は、転出先へ橋渡しをするシステムです。
橋渡し後は中継を解消し、現在の事業者設備経由で相手先へ接続されます。
この仕組みにより、携帯通信事業者を変えても、利用者は普段と同様に利用することができます。
